空き家問題というと戸建て住宅をイメージする方も多いかもしれません。しかし、都市部では分譲マンションでも同様の問題が起きています。区分所有者が亡くなった後、室内に遺品が残されたまま何年も放置されてしまうケースが増えているのです。2023年9月1日放送のNHKニュース「おはよう日本」でも、管理組合がこのような「遺品部屋」の対応に苦慮する様子が報道されました。

こうした空き家が長期化すれば、管理費や修繕積立金の不足を招き、マンション全体の住環境に悪影響を及ぼします。また、遺品を処分するために多額の費用を負担せざるを得ない場合もあります。

空き家のリスクは、「あらかじめ空き家にならないように対策すること」によって軽減することが可能です！

例えば、管理組合が区分所有者の相続人を把握できていれば、早期解決できる可能性が高まります。

区分所有者に相続人がいない場合には、遺言書を作成して所有権や遺品の取り扱いについて決めて指定することも有効です。

管理組合の規約を改定してリスクに備えることも一案です。

当事務所では、管理組合や所有者の方の意向をていねいにヒアリングし、実情を踏まえた対策をご提案しします。

ご依頼の流れ

1. 初回相談（無料）
2. ご依頼
3. 空き家対策のご提案・実行

◎ 管理組合の実情に応じた対策をご提案いたします。

料金

• 管理規約の改定　55,000～円（税込）
• 遺言書作成　165,000円（税込）
• 相続関係図作成　55,000円～（税込）※遺言書を作成しない場合
• 住民向けセミナー　44,000円（税込）

上記のほか、交通費等実費がかかります。

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