専門性の高い業務に集中していただけるよう
行政手続きはお任せください

障害福祉サービスの提供を行う事業者は、都道府県または市町村から許可を受けることによって、毎月、給付金（自立支援給付）が支給されるようになります。この許可のことを「指定」といい、指定を受けるための手続が「指定申請」です。
指定事業所になるメリットは、給付金により安定した施設運営が可能になることです。
しかし、申請手続きはたいへん複雑で、準備する書類も多岐にわたり、また、行政とのやり取りも煩雑になりがちです。

このような行政手続をお客様に代わって行うことができるのが行政書士です。

当事務所では、面倒な手続きをお任せいただくことにより、施設にとってもっとも大切なサービス内容の充実や工賃アップの取り組み、利用者募集などに集中していただきたいと考えております。

ぜひご利用ください！

◆行政書士にお任せいただける業務（例）

• 〈指定申請の際〉申請書類の作成・提出
• 〈毎月〉月初め（１～10日）の給付金申請
• 〈毎年〉年度初めの体制届等の提出、
• 〈随時〉運営形式に変更があったときの届出
• 〈不定期〉実地調査の立ち会い
• 〈その他〉コロナ対応、物価高騰などの補助金・助成金申請 ／ 法律や制度改正の情報提供

ご依頼から申請までの流れ（指定申請の場合）

1．お問い合わせ

　お問い合わせフォームまたはお電話でご連絡ください。
　開設予定日の4か月以上前にご連絡をいただけますと幸いです。

2．現状のヒアリング（初回相談無料）

　法人設立の有無、施設用物件の決定状況、開設予定日など、現状についてしっかりとお伺いいたします。

3．ご依頼

　料金のお見積り、申請までの流れ・所要時間を書面でお伝えし、ご了承いただいた場合はご契約となります。

4．書類作成

　施設の所在地の規定を確認（自治体、消防署、建築主事等）し、必要書類を作成します。
　並行して、お客様に準備していただく書類・手続き等についてご案内いたします。

5．申請手続きの代行

　役所への申請手続きを代行します。
　原則として、申請が受理されると、翌々月1日付で指定となります（例：6月中に申請した場合、8月1日）。

料金（税込）

指定申請：　 550,000円
加算申請：　　55,000円
給付金請求：　 55,000円（月額）
運営サポート： 66,000円（月額）

※交通費等の実費は別途申し受けます

まずはお気軽にお問い合わせください。
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