遺言書にもデジタル化の動きが加速

自筆証書遺言を作る場合、現在の法律では、遺言者自身が全文を手書きしなければなりません。

手書きは想像以上に時間がかかります。というのも、誤字などの修正方法が厳格に決められていて、かなり面倒なのです。
むしろ初めから書き直したほうが早いということになるのですが、人によっては何度も書き直しを余儀なくされることもあります。
これは自筆証書遺言を作成するうえで、大きなハードルの一つになっています。

そこで、国は数年前から段階的に自筆証書遺言のデジタル化、つまり、手書きでなくともOKにする方向で法制度の改正を進めてきました。

すでに第一弾として、遺言書に添付する財産目録についてはPCなどで作成することが認められています（2019年1月13日施行）。

そして近い将来、いよいよ本文についてもPCやスマートフォンで作成できるようになりそうです。

今月から有識者による検討会がスタート！

2023年10月5日には、民間の有識者による「デジタル技術を活用した遺言制度の在り方に関する検討会」の初会合が開かれ、法務省の担当者も出席しました。
翌日の法務大臣の記者会見では、次のようなやり取りが行われています。

もっとも、遺言書は「遺言者の最後の意思表示」ですから、自筆でなくとも本当に本人が書いたものであることが担保されなければなりません。大臣が信頼性について言及しているように、自筆証書遺言のデジタル化にあたっては、他人によるなりすましや改ざんなどを防ぐセキュリティ対策が大きな課題となります。今後、この点について議論が進んでいくものと思われます。

諸外国の「遺言書のデジタル化事情」は？

ちなみに、諸外国のデジタル化事情はどうなっているのでしょうか？

下の表は、法務省民事局が作成した「遺言制度に関する海外法制」です。ドイツ、フランス、アメリカ、イギリス、韓国、台湾のうち、イギリス以外は、自筆を必須としています。
唯一、イギリスだけは全文を「タイプでもよい」としていますが、その代わり本人が証人2人以上の前で署名し、さらに証人も署名することが義務付けられているようです。

出典：法務省民事局「規制改革推進会議デジタル基盤ＷＧ提出資料」（令和4年3月）

自筆証書遺言のデジタル化については、2023年度中をめどに新制度の方針が出される見込みです。
引き続き、今後の議論のゆくえに注目していきたいと思います。